電力自由化によりより安い電力供給事業者を選べるが、北海道の場合そのほとんどの地域は北海道電力のみの供給である

北海道は、電力の需要の減少や都市間の距離が離れているため電力供給の採算が取れないなどの理由から、他社参入の影響は少ない

北海道

北海道の経済は日本全国で見ても落ち込む率が高くなっています。広大な敷地を持つ割には、人口は減少傾向にあり、都市間の距離が離れていることも大きな要因となっています。鉄道事業も赤字路線ばかりで採算が取れない事情になっています。高速道路など道路の建設は自動車の需要が高まる中で必要になりますが、今後長期間の見通しでは黒字に大きく転換することは厳しい財政です。

電力の自由化が行われ全国にある電力会社10社も自由化に向けて様々な活動を行っています。
北海道電力は電力需要で言えば全国で最低基準です。北海道の電力は北海道電力が賄っています。電力自由化に伴い、他社の参入が懸念されますが、北海道の場合、その影響は少ないとみています。理由は北海道だけでに限ると電力の需要が減少していることに加えて、都市間の距離が離れすぎているため、採算が取れにくいことです。
電力を送信するには送電線を使用します。北海道にも広大な土地に送電線網がめぐっていますが、送電すると電力は低下します。距離が長ければ長いほどその電力は低下します。そのため土地の安い地方で発電して需要の多い道央地区に送電することは物理的に可能であっても採算を考慮すると意味がないのです。

電力自由化の波は札幌をはじめとする道央県内、北海道内で需要と供給を視野に入れた運営が大事になってくる

北海道では札幌圏内に絞って電力自由化の波が押し寄せるのではないかと考えています。多くの企業が電力自由化を機に参入しますがそのほとんどが札幌をはじめとする道央県内です。一部旭川や函館、釧路、帯広や北見など地方都市をターゲットにしていますが札幌に比較してその需要は数少なく参入する企業数も少なくなっています。

しかし電力を北海道内にとどめないことを考えると視野は大きくなります。東北電力や関東電力の管轄は北海道と同じ50ヘルツ管内です。そのため電力の供給を行うことが可能なのです。送電線の距離が長くなることから電力の低下は免れませんが、電力を必要としている地域に電力を販売することが可能になります。
もし関東電力や東北電力が災害や設備故障などで賄えない事象が発生したときには北海道の電力を活用することが可能になります。しかしその頻度は数少なく採算を考えると現実的ではありません。あくまでも北海道内で需要と供給を視野に入れた運営が大事になってくるのです。
電力を自由化することになり電力会社を自由に選択できる時代に突入しますが、その恩恵を受けることができるのは大都市に限られ、北海道のほとんどの地方地域などは北海道電力からしか電力を供給されないことも想定しておく必要があります。